有効求人倍率がバブル期を超え、人手不足が深刻化しつつある昨今。リストラの不安は少ないものの、少ない人数で成果を上げるしかないと、質の高い仕事を求められることも多くなってくるのではないかと思います。

そこで、仕事の傍、社会人講座や通信講座、テキスト等を購入して独学で資格の取得に励んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

今回はそんな資格取得を少しでもお得に出来る場合がありますので、紹介していきます。

 

 

 

雇用保険で資格取得の補助があるって本当?

《補助を受けるための要件〜本人編〜》

①会社員(雇用保険の被保険者)であること

②退職して(雇用保険の被保険者でなくなって)1年以内であること

 

①または②の方が3年以上会社に在籍していた(雇用保険の被保険者であった)こと

※以前に補助を受けたことがない方に関しては3年以上ではなく1年以上あれば良いと定められています。

※1年若しくは3年以上会社に在籍していない場合でも、1年以内に転職していて、前の会社で雇用保険に加入していた場合はその期間を通算することが出来ます。

 

まずはこの要件に該当している必要があります。

 

 

《補助を受けるための要件〜教育機関編〜》

この補助を受ける要件に独学は該当していないため、残念ながら自身でテキストを買ってという方法は使えません。

だったら忙しい中、仕事終わりか休日に学校に通わないといけないの?

それは難しいな…無理だな…と思われる方も多いと思います。

ですが、通学を必須と定めている訳ではありません。通信講座でも要件に該当する場合がありますので、詳しく紹介しています。

 

この補助を受けるためには「雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、教育訓練を修了したこと」と、定められています。

その教育訓練指定の基準ですが、以下の教育訓練は対象とならないとされています。

 

①趣味または一般教養的なもの

②入門的または基礎的な水準のもの

③資格取得の試験または検定の準備のための教育訓練の内、その資格が社会一般に認知されていないもの

 

例えば①の場合は「野菜ソムリエ」はNGですが「管理栄養士」ならOK

②の場合は「日商簿記3級」はNGですが「日商簿記2級」ならOK

③の場合は「東京シティガイド検定」はNGですが「気象予報士」はOK

と言ったものです。

 

ただ、これに関しては講座を受ける教育機関によって様々なので、それは最寄りの公共職業安定所もしくは以下のサイトでも確認することが出来ます。

 

【厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム】

 

場合によっては上記の例の「日商簿記3級」も補助を受けられる可能性もあり得ます。

 

また、支給の要件を「教育訓練を修了したこと」とされているので、資格を取得しないと補助が受けられないというわけではありません。

 

 

《補助を受けられる金額》

さて最後に1番気になる補助金額ですが、以下の計算式の通りです。

 

補助金の額=受講のために支払った費用(※1)×支給率(※2)

 

※1.受講のために支払った費用

入学料や受講料(1年分のみ)に限られます。

よって、パソコン等の機材、交通費、検定試験の受講料などは含まれません。

 

※2.支給率

100分の20以上、100分の40以下の範囲内において厚生労働省令で定める率とされて

います。

ですが、現在は一律100分の20とされているそうです。

10万円支払ったとしたら2万円なので少なく感じますね。

 

しかも、上限額も設定されており、上限を10万円と定められています。

更に、計算された額が4,000円を超えないときは補助されないとされています。

 

ただ、何も知らないで損をするより、少しでも補助を受けた方がお得だと思いますので、公共職業安定所や教育訓練を受ける教育機関に確認をして、損をせずにキャリアアップを目指していきましょう。