有効求人倍率がバブル期を超え、人手不足が深刻化しつつある昨今。リストラの不安は少ないものの、少ない人数で成果を上げるしかないと、質の高い仕事を求められることも多くなってくるのではないかと思います。

そこで、仕事の傍、社会人講座や通信講座、テキスト等を購入して独学で資格の取得に励んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

以前は『一般教育訓練給付』を紹介しましたが、今回は『専門実践教育訓練給付』と言った、より専門性の高い教育訓練を受けた場合に、より高い給付を受けられる制度がありますので、紹介していきます。

 

 

 

専門実践教育訓練給付を受けることが出来る対象者は?

①会社員(雇用保険の被保険者)であること

②退職して(雇用保険の被保険者でなくなって)1年以内であること

 

①または②の方が3年以上会社に在籍していた(雇用保険の被保険者であった)こと

※以前に補助を受けたことがない方に関しては3年以上ではなく2年以上あれば良いと定められています。

※1年若しくは3年以上会社に在籍していない場合でも、2年以内に転職していて、前の会社で雇用保険に加入していた場合はその期間を通算することが出来ます。

※平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から今回受講開始日までに3年以上経過していることが必要です。

 

まずはこの要件に該当している必要があります。

 

 

給付の対象となる専門実践教育訓練は?

(1)業務独占資格や名称独占資格の取得を目指す教育訓練(訓練期間1~3年)

業務独占資格(有資格者しか行えない業務・資格)

→助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技師、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先士、航空機操縦士、航空整備士など

名称独占資格(資格がなくても業務が行えるが、肩書きとして名乗ることが出来ない資格)

→保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、衛生保険福祉士、保育士など

 

これに関しては講座を受ける教育機関によって指定を受けているか否かは様々なので、最寄りの公共職業安定所もしくは以下のサイトでも確認することが出来ます。

 

【厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム】

 

 

また、これは支給の要件として「教育訓練を修了する見込みをもって受講している方と終了した方」とされているので、資格を取得しないと給付金が受けられないというわけではありません。

 

 

 

気になる専門実践教育訓練の給付金額は?

さて最後に1番気になる補助金額ですが、以下の計算式の通りです。

 

補助金の額=受講のために支払った費用(※)×支給率(50%)…年間上限40万円

 

※.受講のために支払った費用

入学料や受講料(1年分のみ)に限られます。

よって、パソコン等の機材、交通費、検定試験の受講料などは含まれません。

 

この教育訓練は長期間に及ぶ場合もありますので、原則2年間(場合によっては最大3年間)と定められています。

よって、最後にまとめて請求とすると受講者の負担が大きくなるという観点から6ヶ月ごとに支給申請をします。

 

更に無事、資格を取得することができれば20%(上限16万円)の追加支給を受けることが出来、離職者で教育訓練を受けていた方で資格取得し、1年以内に就職した方に対しては70%(上限56万円)の追加支給を受けることが出来ます。

 

 

在職者でこの給付を受けるためには会社の承認が必要となりますが、通信講座でも取得可能な資格もありますので、まずは確認してお得にキャリアアップをしていきましょう。