今、うちの会社で『有期雇用契約者の雇い止め』がホットワードになっています。

うちの会社の中途採用者は面接に合格して採用とともに正社員になるのではなくて、まずは6ヶ月間の契約社員として入社してもらって、その人にも会社をしっかりと理解してもらって、会社もその人の働きぶりを見て、6ヶ月後に面談をして、どちらもOKであれば正社員として登用する流れをとっています。

 

また、6ヶ月経過後にもう少し様子を見た方が良いと思える方に関してはもう6ヶ月契約社員として勤務してもらって、しっかり教育して成長してもらうようにしています。

 

そんな流れをとっていると、そもそも応募してくる人が少ないから無理だ。

と、思えるかもしれませんが、本当にうちの会社への入社意欲が高い方が厳選されるので、結果として退職率が低く推移できているので、急な退職が続出すると危険ですが、今のところは大丈夫です。

 

ですが、今、まだ正社員になれずに契約社員として2年間勤務していますが、上司やお客様に対する態度が悪く、仕事の覚えも悪いという方がいます。

 

何度言っても改善されないので、これからの成長や改善は難しいと言う理由で正社員登用はもちろん契約更新もしない判断が降りました。

 

そこで私に相談があったのですが…

 

 

 

契約終了。わからないけど色々と大丈夫なの?

そもそもこの日までの契約という事を納得して雇用契約を結んでいるのだから契約更新をしないとしても問題はないのではないかと考える方も多いと思います。

ですが、例えば何回も契約更新をされて来て急に契約更新しないと言われたらどうでしょう?

困ってしまいますよね。

 

こう言った事から“明確に”ではありませんが、契約更新しないと判断しても問題のないケースと契約更新しないと言う判断が無効となるケースがあります。

 

“明確にではない”というのは法令に定められておらず裁判の判例でこういう場合はダメでこういう場合はOKというものです。

 

まずはOKなケースですが、以下のような場合です。

・契約更新時に厳格な判断基準がある

・正社員と契約社員との仕事に差がある。若しくは契約社員の仕事内容は臨時的なものである

・周囲から正社員になれるなど、期待させる言動が全くない

などです。

 

逆に無効となるケースですが、

 

  • 契約更新の手続きが簡易的である
  • 正社員と契約社員の仕事内容に差がない
  • 過去に契約終了となった事例が少ない
  • 周囲から契約更新若しくは正社員になれる事を期待させる言動があるなどです。

 

うちの会社の場合は、契約更新の手続きは厳格なのですが、他は全て無効となるケースに当てはまります。

 

ですが、本人が契約終了となっても致し方ないと思える理由(勤務態度や仕事の習熟度、勤怠)が他の社員と乖離している場合は契約終了とできる場合があります。

 

なので、その方の勤務態度が悪いと言うことで面談を実施しました。

なんとか本人も納得して頂いて、退職することに決まったのですが、ここでさらなる問題が…

 

 

契約終了の予告・解雇予告通知について

 

その方の契約満了日が3月31日なのですが、契約更新しないと伝えた日が3月2日…

それを聞いた時は唖然としました。

 

と、言うのも、これに関しては労働基準法で以下のように規定されています。

 

・契約更新が3回以上されている場合

・1年以上雇用されている場合

 

このどれかに当てはまる場合は、契約満了日の30日前までに本人に伝えないといけません。

そうでなければ解雇予告手当を本人に支払う必要があります。

 

この解雇予告手当とは例えば明日から来なくていいよ。と言った場合に、1日あたりの平均賃金の30日分を支払うことによって退職してもらえる手当のことです。

 

なので、うちの会社の場合だと3月2日に3月31日に契約終了と伝えたので、28日前の通知となり、2日分の解雇予告手当の支払いが必要ということになります。

 

そうなんです。解雇予告手当は退職してもらう日によって最大30日分、最小で1日分の支払いと融通がきくものなんです。

 

 

うちの会社の場合は契約満了日から更に2日分の契約をするのか、2日分の解雇予告手当を支給することにするのか、社長判断に従って進めることになります。

 

このようなことにならないためにも契約終了とする場合は早めに判断を進めないといけないと学びました。