以前からうちの会社で問題に上がっていた『有期雇用契約者の契約終了』

3月31日に契約満了で退職として進めたいけど、その決断がおりたのが3月2日と言う…

 

労働法に明るい方なら遅いだろ!と言う、総ツッコミが入りそうですが、うちの会社はそもそも契約社員をなんとか正社員にするように推進して来た会社なので、契約終了には疎いところがありまして…

 

そこで今回は『解雇予告通知』『解雇予告手当』について詳しくご紹介しようと思います。

 

 

解雇予告通知ってなに?

解雇。と言われると話が重たく感じてしまいますが、契約終了も解雇と判断されることもあります。そして契約終了も雇い止めに当たる場合もありますので、ここはご了承ください。

 

さて、会社は雇い止めをする場合、労働者に対して以下の場合、雇い止めの予告が必要になります。

 

  • 有期雇用期間が通算1年以上ある
  • 有期雇用契約が1年以上である
  • 有期雇用期間が1年未満であるが3回以上契約更新を行なっている

 

この場合、会社は契約更新をしない際は契約満了日の30日前に契約更新しない旨の予告をしなければならないと、労働基準法に定められています。

 

 

 

雇い止めの理由を明確にしないといけない?

会社が雇い止めをする場合、労働者が会社に請求をした際は、契約更新をしない理由を明確にした「文書」や「証明書」を渡さなくてはなりません。

 

その理由は単に「契約満了のため」では足りず、その他(例えば以下のような)の理由が必要です。

 

例1:前回の契約更新時に次の更新はしない話があった

例2:当初の契約で契約更新の上限若しくは最終契約終了時が決まっており、その上限若しくは最終契約終了時が到来した

例3:会社規模の縮小

例4:その労働者が担っていた業務が終了した

例5:勤務態度が不誠実である

例6:就業規則・労働協約に定める解雇理由に当たる

 

などがあり、このような理由がない場合は、雇い止めが認められない場合もあります。

 

 

解雇予告手当ってなに?お金払わなくちゃいけないの?

解雇予告通知は契約満了日の30日前に通知しなければならないことは前述しました。

ですが、なんらかの都合で30日前に通知ができない場合、それよりも早く退職してほしい場合は、30日に満たない日数について、その日分の“平均賃金”を支払うことで契約終了日を短縮できることが出来ます。これも労働基準法に定められています。

 

かなりややこしい言い回しなので、簡単に説明をすると、4月30日までの契約を結んでいる所、4月30日で契約終了と通知した日が9日であった場合…9日は仕事をするので10日から30日までの20日前に通知をしたことになるので、10日分の解雇予告手当を支払う必要があるということです。

 

これはあまりないことですが「明日からこなくていいよ」と通知した場合は予告期間が0日なので30日分の解雇予告手当を支払う必要があると言うことです。

 

 

 

解雇予告手当計算方法は?いくら支払う必要があるの?

ここでは気になる解雇予告手当が1日分いくらなのか…です。

これは“平均賃金”の1日分です。

 

ではその“平均賃金”とはなんなのか。以下の式で計算されます。

 

①「直前3ヶ月に支払われた賃金総額÷3ヶ月の総日数」

②「直前3ヶ月に支払われた賃金総額÷その期間中に働いた日数×60%」

 

この中で高い方が平均賃金として計算されます。

 

よって、直前に支払われた賃金が21万円、3ヶ月の総日数が92日、その期間に働いた日数が63日の場合

①:210,000÷92=2,282円

②:210,000÷63×60%=2,000円

この場合は①の方が高いので、2,282円×解雇予告不足日数ということになります。

 

 

解雇予告通知・解雇予告手当が不要な場合があるって本当?

解雇予告通知もしくは解雇予告手当が不要な場合は以下の通り、定められています。

  • 天災事変など、その他止むを得ない事由のため事業の継続が不可能な場合
  • 日雇い労働者の場合
  • 2ヶ月以内の有期雇用契約者の場合(1度でも契約更新をした場合は適用されない)
  • 季節的な業務で4ヶ月以内の有期雇用契約者(1度でも契約更新をした場合は適用されない)
  • 試用期間中の者(14日を超えて勤務のある場合は適用されない)