以前、私が自己都合退職をした際に、知り合いの先輩から自己都合退職をしても会社都合退職として取り扱われて、失業等給付を3ヶ月待たずに受け取ることが出来たと聞いたことがありました。そこで私もなんとか会社都合退職として取り扱われないか調べてみたことをご紹介しようと思います。

 

給付制限のある自己都合退職と会社都合退職の違いは?

《自己都合退職》

○退職届を出して自身の都合で退職した

○問題などを起こして懲戒解雇になった

 

《会社都合退職》

(1)有期雇用契約が満了し、その方が契約更新を希望したのに、契約更新がされなかった

(2)会社が倒産した(破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始)

(3)勤務していた事業所の縮小や廃止により退職せざるを得ない状況だった

(4)解雇(懲戒解雇は除く)

(5)雇用対策法の規定による大量の雇用変動の届出がされた。その会社の雇用保険被保険者数の3分の1を超える人数が退職した

(6)事業所が移転し、通勤が困難になった

(7)労働契約の際に明示された労働条件と事実が著しく相違していた

(8)賃金の1/3以上の金額を2ヶ月以上支払われなかった

(9)6ヶ月以内に支払われるべき賃金の85%を下回った額しか支払われなかった

(10)3ヶ月以内の残業時間が1ヶ月当たり45時間を超えた

(11)職種転換等があった場合に、その方に必要な配慮がない

(12)3年以上雇用されている有期雇用契約者が契約更新されなかった

(13)契約更新されることが明示されていたにも関わらず契約更新されなかった

(14)就業環境が著しく害されるような言動を受けた

(15)退職勧奨を受けた

(16)会社の休業が3ヶ月以上ある

(17)会社が法令違反を犯している

 

 

一言で会社都合退職と言っても、これだけ詳細に定められていますので、どれかが当てはまる場合もあるのではないでしょうか。

 

会社都合退職として取り扱われるかも!?当てはまる場合が多いケース

《3ヶ月以内の残業時間が1ヶ月当たり45時間を超えた》

これは退職日3ヶ月以内の1ヶ月でも45時間を超える場合は該当します。

通常の残業、深夜残業、休日出勤その全てを残業時間として計算します。

会社に出勤簿の控えを請求できれば1番早いのですが、それが難しい場合は自分でつけていたメモでも認められる場合もありますので、公共職業安定所の職員に相談してみましょう。

 

《職種転換等があった場合に、その方に必要な配慮がない》

この説明の通り、職種変更や勤務地の変更等があったにも関わらず、教育や研修、周囲の配慮などがなく、職場にも居づらくなって退職した場合です。

このようなケースは人によって感じ方も異なりますので、自身の感じたことを大げさにでも良いので伝えてみましょう。

 

《3年以上雇用されている有期雇用契約者が契約更新されなかった》

今は5年以上有期雇用を継続して雇用された場合は無期契約に変更することを申し出ると、無期契約に変えられる法令がありますので、このような方は増えてくると思います。

契約更新が出来ない旨の通告をされた際に退職届を求められた場合はその後にもらえる離職証明書はしっかり確認することが必要です。

退職届を出したことを理由に『自己都合退職』として離職証明書を作成されかねないからです。

その場合は、最後の雇用契約書と離職証明書を持って公共職業安定所に相談することで『会社都合退職』として簡単に取り扱ってもらえます。

 

《契約更新されることが明示されていたにも関わらず契約更新されなかった》

これは完全に『会社都合退職』として取り扱いますが、上記と同様、退職届を提出した場合は、注意してください。

 

《就業環境が著しく害されるような言動を受けた》

いわゆるパワハラを受けた。それに相当するような環境になったケースです。

これは物的証拠がない場合がほとんどだと思います。

なので、退職者の言い分に全て委ねられる場合がほとんどです。

これは私の場合ですが、このことを先輩から教えてもらっていたので、パワハラ等は全く受けていませんでしたが、折が合わない上司との関係で退職した際にパワハラを受けていた体で相談してみました。

すると、公共職業安定所の職員の方から受けていた内容を書き出すように言われます。

 

  • 使えないから帰れ
  • なぜ携帯の電話に出ない?→運転中だったからです→運転中でも出ろ
  • 定時間際に時間内に終わらないような指示がある
  • 残業の申請をしても認めてもらえずサービス残業を強要される

 

こういったことを書いて提出すると、これを会社に確認して良いか聞かれます。

これも事前に確認していたことですが、公共職業安定所の職員は厚生労働大臣もしくは労働局長の指示がないと会社に不利益になることは確認できないと定められています。

なので、これは嘘かどうか脅しをかけているだけなので、どうぞお願いします。と言って大丈夫です。

そもそも証拠のないことなので、確認のしようがありませんしね。

 

と、言う訳で相談次第で自己都合退職から会社都合退職に取り扱いを変更してもらえる可能性が高いのです。

ですが、公共職業安定所によって取り扱い方法が異なる場合がありますので、確認できることは確認して、少しでも損のないようにしてみましょう。